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「給食費未納者は子ども手当減額」鳩山首相が検討表明(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は30日夕、学校給食費の未納者に対し、来年度から支給する子ども手当を減額する方向で検討する考えを示した。視察先の甲府市内で記者団に語った。

 首相は同日、横内正明山梨知事ら地元の首長らと意見交換。首長側は、給食費を払わない家庭の3分の2が経済的理由がないのに支払っていない現状を説明。「子ども手当は給食費に優先的に使うよう配慮してほしい」と陳情した。首相は「何か仕組みができないか考えたい」と述べ、長妻昭厚生労働相に、意見を聞く考えを示した。

 給食費未納者への対応では、子ども手当の財源の一部を負担する地方自治体から未納分と子ども手当の相殺を求める声が相次いでいる。群馬県太田市の清水聖義市長は8日の記者会見で「税金や給食費、保育料を払わない人に満額出すのが正しいか」と語っている。

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首相、開き直り? 「秘書と政治家、同罪ではない」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は22日午後の衆院予算委員会で、野党時代に「秘書の責任は政治家の責任」と述べていたことについて、「秘書と政治家が同罪ということを言ったのではない」と釈明した。首相は自らの資金管理団体の偽装献金事件で元公設秘書が在宅起訴されたが、自身の過去の発言を修正した格好だ。一方、首相は「秘書が行ったことに関して政治家が何らかの罰、責任を感じるのは当然だ」とも述べた。公明党の井上義久幹事長の質問に答えた。

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検察が聴取?「小沢幹事長の妻」実は新潟ゼネコンの大株主(J-CASTニュース)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、東京地検特捜部が小沢氏の妻にも聴取に応じるように打診していたとの報道も相次いでいる。その理由は「小沢氏が提供したとされる資金の一部が、妻名義だったから」とも伝えられている。妻は、新潟県で最大規模のゼネコン「福田組」元社長の長女で、同社の大株主でもある。鳩山家とブリヂストンとの関係が取り沙汰されたばかりだが、小沢氏関係の親族からの資金流入もクローズアップされる可能性も出てきた。

 新聞各紙が2010年1月20日~21日に伝えた内容を総合すると、小沢氏は今週末にも特捜部の事情聴取に応じ、土地購入資金の内訳などについて説明するものとみられる。ところが、地検は、資金の中に妻名義のものが含まれていることから、妻も任意聴取を行って資金の出所を確認したい意向だとも伝えられている。では、妻の「資金力」の源は、どこにあるのか。

■田中元首相と関係深い「福田組」の創業一族の出身

 実は妻は、新潟県で最大規模のゼネコン「福田組」の創業一族の出身で、1953年から2007年にかけて、50年以上にわたって同社の代表取締役を務めた福田正氏=09年に93歳で死去=の長女にあたる。正氏が同社を成長させたとされ、08年の売上高は約1607億円(連結ベース)にも及ぶ。

 09年3月に提出された福田組の有価証券報告書によると、妻は08年末時点で同社株式の3.03%にあたる136万3000株を保有しており、第8位の大株主だ。さらに、第2位の大株主(6.77%、304万1000株)だった正氏が09年10月に死去しているので、正氏からある程度の株式を相続した可能性が高く、その分、妻は多くの株式を保有しているものとみられる。

 東証1部に上場している同社の株価は167円(1月21日終値)なので、妻が保有している同社株の資産価値は「数億」はあるものとみられる。鳩山家と石橋家(ブリヂストン)との関係には遠く及ばないものの、小沢幹事長も身内に資産家を抱えていることが鮮明になった形だ。

■妻を紹介し、仲を取り持ったのも田中元首相

 なお、資産形成の原動力となったのが、新潟県に地盤を持っていた故・田中角栄元首相とのつながりだ。正氏は田中元首相の有力後援者で、元首相とのパイプを太くしていくことで、公共事業を中心に成長を遂げたとされる。小沢氏が妻と結婚したのは衆院議員2期目の1973年のことだが、その仲を取り持ったのも田中元首相だ。

 なお、正氏の次女は、竹下登元首相の弟にあたる竹下亘衆院議員に嫁いでおり、かつての「経世会人脈」の一端を垣間見ることもできる。


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大阪・城東区で民家火災、足の不自由な59歳死亡(産経新聞)

 25日午前6時ごろ、大阪市城東区蒲生の無職、畑山入元さん(59)方から出火。木造2階建て事務所兼住宅の2階住宅部分約70平方メートルを焼いた。焼け跡から畑山さんの遺体が見つかった。畑山さんは足が不自由だったという。

 城東署によると、畑山さん方は2階が住居部分で、1階は畑山さんのおい(42)が経営する電気設備会社の事務所。おいによると、事務所は24時間態勢で、出火当時、従業員2人がいたが、逃げ出して無事だったという。

 畑山さんは2階で1人暮らし。遺体は2階北側の部屋から見つかった。2階南側の寝室付近が激しく燃えているといい、城東署で詳しい出火元や原因を調べている。

 おいは「どうしてこんなことになったのか」と険しい表情。近所の主婦は「近くで火事が起きるなんて怖い」と話していた。

 現場はJR京橋駅の北東約300メートルの住宅街。消防車や救急車など計27台が出動して約1時間半にわたって消火にあたり、周囲は一時、騒然とした雰囲気に包まれた。

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淡路島でスイセン見ごろ(産経新聞)

 「日本水仙三大自生地」の一つ、淡路島の灘黒岩水仙郷(兵庫県南あわじ市)でスイセンが咲き誇り、訪れた人を楽しませている。見ごろは今月いっぱい。

 諭鶴羽(ゆづるは)山から海に続く急斜面に500万株が自生。昨夏の雨で例年より開花が10日ほど早く、今がちょうど見ごろ。訪れた観光客は「海と花を同時に楽しめて絶景」と喜んでいた。

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寛平さんも…増える前立腺がん 食生活の肉食化が要因 遺伝的側面も(産経新聞)

 ■専門家「50歳でPSA測定を」

 マラソンとヨットで地球を1周する「アースマラソン」に挑戦中のタレント、間寛平さん(60)が滞在先のトルコで診断された前立腺がん。男性特有のこの病気は他のがんより進行が緩やかだが、早期には自覚症状がなく見逃されやすい。食生活の変化などで日本でも患者が増加。専門家は「50歳を過ぎたら血液検査を」とアドバイスする。(草下健夫)

  [フォト] 前立腺のMRI画像 矢印の白い部分ががん

 ≪早期は自覚症状なく≫

 厚生労働省人口動態統計によると、前立腺がんの死亡者数は昭和45年は883人だったが、平成20年には9989人と急増している。

 癌(がん)研有明病院(東京都江東区)の福井巌(いわお)・前立腺センター長兼泌尿器科部長は「診断例は死亡者数よりはるかに多い。医療機関は治療に追われ、パンク寸前」と増加傾向を指摘。要因として「高齢化、診断の普及のほか、食生活の肉食化がある」と説明する。

 前立腺がんになるメカニズムは未解明だが、動物性脂肪を多く取るとリスクが上がることが分かっている。このため、野菜や魚が中心の日本食は予防につながる。このほか、家族に患者がいる場合、遺伝的にかかりやすいという。

 早期はまったく症状がない。しかし、前立腺肥大症と合併すると、早期でも頻尿や尿が出にくいなどの症状が現れる。また、リンパ節や骨に転移すると、足のむくみや骨の痛み、下半身まひが生じるという。

 ≪進行遅く高齢者多い≫

 診断方法として最も有効なのが、「血中PSA(前立腺特異抗原)測定」という血液検査。前立腺で作られるPSAは異常があると血液に入るため、その量を測定する。ただ、前立腺肥大症や前立腺炎でも数値が上がるため、がんを見分けるために数値の推移を観察する。また、医師が肛門から指で診断する直腸指診や、前立腺の組織を採取する生検などの方法でも診断する。

 「血中PSA測定」で異常を疑うべき値は年齢などで異なるが、検査結果で注意の通知があれば泌尿器科の受診が望ましい。

 前立腺がんは比較的進行が遅く、高齢者に多い。このため、がんが小さく生命に影響がなければ治療せず、PSA値を見ながら経過観察することも多い。

 治療としては、がんが前立腺にとどまっている場合は、手術による前立腺摘出やがん細胞を殺す放射線療法が行われる。骨などに転移した場合は、がん細胞の増殖を止めるよう血液中の男性ホルモンを下げるホルモン治療を行う。さらに悪化すると、抗がん剤を使った化学療法も使われる。

 PSA測定は職場などの定期健診の血液検査に含まれないケースもある。「希望する場合には健診時にオプションとして実費で申し込み、検査項目に加えては」と福井センター長。負担額は1000~2000円程度という。

 福井センター長は「定期健診に含まれないと知らず、がんが進行してから見つかるケースも多い。将来の発がんの予測にもなるので、50歳になったら1度はPSA値を測っておくことが非常に重要」と強調する。

 ■前立腺  男性のみにある臓器。膀胱(ぼうこう)の下にあるクルミほどの大きさで、尿道が貫通している。精液の一部を作り、精液を体外に射出する機能を持つ。50歳以上で前立腺肥大症になりやすく、膀胱や尿道を圧迫して排尿障害になる。前立腺がんも加齢とともに増加。米国では男性のがんのうち、1位の発生率。日本では増加傾向だが、欧米と比較すると10分の1以下の水準という。

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「不動産は小沢氏趣味」「あそこセールになってるぞ」(読売新聞)

 「剛腕」で知られる民主党の小沢一郎幹事長は、暑さや寒さが厳しい時期を除き、早朝の散歩を日課にしている。

 朝7時頃、東京都世田谷区深沢の自宅を出ると、秘書や書生ら数人を引き連れながら、閑静な住宅街をぬうように、約30分間、ゆっくりと歩く。

 2004年秋、公設第1秘書の大久保隆規被告(48)は、この散歩の際、小沢氏をある土地に案内した。小沢氏の自宅から北西約700メートルに位置する、分譲中の約476平方メートルの宅地。小沢氏は秘書の寮の建設用地として、資金管理団体「陸山会」がここを購入することを了承する。今回、東京地検特捜部が同会の事務担当者だった石川知裕衆院議員(36)らを逮捕した容疑は、この土地の購入代金などを同会の政治資金収支報告書に記載しなかったというものだった。

 「不動産を買うのは、小沢氏の趣味だった」

 小沢氏の元秘書の1人は、読売新聞の取材にこう証言する。この元秘書によると、小沢氏と一緒に車で移動している途中、道路沿いのマンションを見た小沢氏が、「おお、あそこ、セールになってるぞ」と関心を示すこともあったという。

          ◇

 1994年4件、95年1件、99年2件……。陸山会は04年までの11年間に、東京都内で9件、岩手県内で2件、仙台市内で1件の不動産を相次いで取得した。購入総額は約10億5000万円。大半がマンションの一室で、購入時点で1億円を超える「億ション」が3件も含まれている。

 同会は現在でも8件を所有。総務省によると、同省が所管する政治家の資金管理団体で、不動産を所有しているのは同会だけだ。

 「献金してくれた皆さまのお金を資産として有効に活用することが、皆さまの意思を大事にする方法だと考えております」

 07年2月、小沢氏は記者会見を開き、資金管理団体が不動産を購入し保有する理由をそう説明した。一連の不動産の購入が始まったのは94年5月。政界再編を目指して自民党を飛び出した約1年後にあたる。

          ◇

 「割引債を購入した資金は、政治活動のための資金であり、割引債を購入したのは、この資金を保管するためで、金を隠すわけではありません」

 93年7月、東京地裁104号法廷。小沢氏が「政治の師」と仰いだ金丸信・元自民党副総裁は、自身が約10億円の脱税に問われた事件の初公判で訴えた。これに対し、東京地検は冒頭陳述で、「献金の一部は政治活動に支出したが、残りは事務所の大金庫に私物として保管するなどしていた」とし、無記名で購入できる割引債に関しては「裏献金受領の事実を隠すためだった」と指摘した。

 小沢氏は大久保被告が逮捕された今月16日、党大会で、世田谷区の土地の購入資金について、「私どもは、何ら不正なお金を使っておるわけではありません」と強調した。一方、特捜部は、購入資金にゼネコンからのヤミ献金が含まれている可能性が高いと見て、石川容疑者らを追及している。

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 民主党の輿石東参院議員会長は20日午前の参院議員総会で、容疑者取り調べの過程を録音、録画して可視化する法案について「(今国会に)提出すべきではないかという意見がある。ここは冷静な判断の上にきちんとした対応が必要だ」と述べ、今国会に議員立法で提出することを検討していく考えを示した。 

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<センター試験>インフル対策万全? 予備校、会場ピリピリ(毎日新聞)

 16日から大学入試センター試験が始まり、受験シーズンが本番を迎える。受験生にとって、今年は試験対策と並んで新型インフルエンザの感染も心配の種。予備校や試験会場の大学は、前例のない感染対策に神経をとがらせている。

 大手予備校の代々木ゼミナールは、現役生も受講できるセンター試験の直前対策14講座(1月8~14日)を、希望者に限りインターネット上で受けられるようにした。予備校でも同じ講義を受けられるが、ウイルスに感染しやすい人込みを避けて自宅などで受講できるのが利点だ。

 全国ですでに1000人が希望するなど好評という。背景には、ほとんどの自治体で浪人生への予防接種が遅れていることがある。同ゼミナールの担当者は「高校3年生の中には、(感染しているかもしれない)浪人生と長時間、机を並べての受講を心配する声もある」と指摘する。

 キャンパスがセンター試験会場となる大学側も、対策を講じている。約5500人が受験予定の東京大は、新型インフルエンザの感染が疑われる受験生だけを集める部屋を用意した。一般会場とは別棟で100人以上が収容できる広さという。

 大学入試センターは「感染者のマスクからウイルスが飛散して感染が広がる恐れがある」として、使用済みマスクを入れるビニール袋を試験会場に持参するよう受験生に呼びかけている。

 受験生が宿泊するホテルも、対策を打ち出してPRしている。京都国際ホテル(京都市)は、人込みを避けるため、当日の朝に試験会場へタクシーで送迎するサービスを実施する。京都大や同志社大など近隣の会場に限るが、入試のある2月下旬はすでに予約でいっぱいだという。【内橋寿明】

 ◇国公立大の8割、追試験実施の予定

 新型インフルエンザに感染した受験生への特例措置を検討している大学も多く、旺文社の調査では国公立大の8割以上が追試験を実施する予定だ。受験機会が複数ある私立大は他の日程への振り替えで対応するケースが多かった。

 昨年11月中旬から12月中旬にかけて、すべての国公立大と、09年度入試の志願者数が全国150位以内か医学部がある私大にアンケートし、計242大学から回答を得た。

 その結果、国公立大は前後期とも8割強が追試を実施する予定と回答。実施日は本試験の1週間後が多かった。私大は他日程への振り替えが45%で、追試が33%。検定料の返還に応じる私大も31%あり、全く措置を講じないと答えた私大は15%だった。また、申請には大学への「電話連絡」と「診断書提出」を求めると答えた大学が大半だった。【井上俊樹】

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小沢氏の公設第1秘書・大久保被告を逮捕(読売新聞)

 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、東京地検特捜部は16日午前、小沢氏の公設第1秘書・大久保隆規被告(48)(公判中)を、政治資金規正法違反(虚偽記入)の疑いで逮捕した。

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 部下に暴行して負傷させたとして、東京消防庁は18日、練馬消防署の男性消防士長(35)を停職6カ月の懲戒処分にした。

 同庁によると、消防士長は昨年10月25日午後9時半ごろ、同署内で、出動準備の指示に従わなかった男性消防副士長(33)に腹を立てて顔などを殴り、あごを骨折するけがを負わせた。消防士長は「以前にも指示に従わないことがあり、強いストレスを感じた」と話したという。

 寺西忠裕署長は「事案を重く受け止め、都民の信頼回復に向け職員の教育、指導を徹底して参ります」とコメントした。

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裁判員裁判 入力ミス新たに19件 最高裁の量刑検索システム(産経新聞)

 裁判員が判決を検討する際に参考にする「量刑検索システム」(最高裁作成)のデータに誤りが見つかった問題で、これまで各地裁で入力された全判決データ約3200件の点検作業を進めていた最高裁は8日、新たに19件の入力ミスが見つかったと発表した。内訳は懲役10年を12年と入力するなど量刑の間違いが10件、覚醒(かくせい)剤密輸事件での密輸量などの間違いが9件。昨年12月の判明分3件と合わせ、入力ミスは計22件となった。

 最高裁によると、ミスが発覚したのは、全国9地裁2支部。量刑の最大のミスの幅は2年で、仙台地裁で殺人罪に問われた被告に対する懲役10年の判決を懲役12年と誤入力するなど4件あった。罪名別では殺人罪3件、強制わいせつ致傷罪などの性犯罪5件、強盗致傷罪2件だった。覚醒剤事件では、密輸量1グラムとすべきところを3グラムと誤入力していたケースや、譲渡量38グラムと入力すべきところを入力していなかったケースがあった。

 今後の対策としては当面、地裁の担当者らが複数で入力データをチェック、最高裁でも各地裁から判決文を集めてデータとの照合作業を行う。

 同システムは、裁判員が判決を検討する際に示されるもので、平成20年4月以降の類似事件の量刑を検索できる。問題をめぐっては、昨年12月に東京地裁で開かれた覚醒剤密輸事件の裁判員裁判で、同システムをもとに弁護側が法廷で過去の類似事件の判決例を示したが、データにあった密輸量が1けた多いなど、入力ミスが相次いで3件発覚。最高裁は全データ3202件の確認作業を進めていた。

 最高裁は「すべて単純な入力ミス。裁判員に『大まかな量刑を把握してもらう』というシステムの機能を考えれば問題はなかった」と話している。

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首相動静(1月14日)(時事通信)

 午前8時現在、公邸。朝の来客なし。(了)

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【キブンの時代】第1部 考えはどこに(5)ブームに乗せられる (産経新聞)

 ■情報過多「もちもち」になびく消費者

 単品で年5億円を売り上げれば大ヒットとされる「ふりかけ」で、昨年6億円を売り上げた商品がある。ミツカンの「おむすび山 赤飯風味」。振りかけると、ご飯が赤飯風味になる。

 この商品のキーワードが「もちもち感」。ミツカン広報の浦本五郎(41)は「もちもち感には、ひと手間かけたというイメージがある。折からのもちもちブームにうまく乗った」という。

 もちもち感-。おむすび山だけでなく、ここ2、3年のヒット食品に共通する食感だ。パン、うどん、ケーキ、納豆、たい焼き…。

 「“もちもち”がいい、となれば皆がそれになびいてしまう。今の消費者は『意識』ではなく『気分』で動いている」

 電通総研・消費の未来研究部長の四元正弘(49)が消費者心理を解説してくれた。

 「この10年来、個人の処理能力を超える量の商品や情報があふれかえるようになった。逐一、物事を詰め切って考えることができないから、表層的な情報を元に『気分』『直感』で動くしかない」

 多くの人が「もちもち感がいい」と言っていると聞けば、とりあえず、なびいてみる。多くの人がなびけば、さらに多くの企業がもちもち感の商品を投入する。気分と供給の相乗効果だ。

                  ◆◇◆

 消費の表舞台に「気分」という言葉が華々しく登場したのは昭和51年。セブン-イレブンのコマーシャルだったといえる。

 ♪セブン、イレブン、いい気分~♪

 同社広報では「品ぞろえ、清潔さ、接客対応などを充実させることで、店に来たお客さまにいい気分になってもらうという思いを込めたフレーズだ」と説明する。

 コマーシャル登場から30年。「いい気分」の提供にこだわり続けてきたセブン-イレブンは全国に1万2千店を展開するコンビニ業界の雄となった。店舗数の増加が、消費の世界における気分の重要性の増大に重なってみえる。

 四元の所属する電通では、消費者の意識を調査し、隔月で発行していたリポート「消費実感調査」を、昨年春から季刊の「消費気分調査」というタイトルに変えた。「より周囲の雰囲気に乗せられた気分でモノを買う、最近の動向に合わせて」(四元)だという。

                  ◆◇◆

 飲食店の店舗戦略からメニュー開発までを考えるフードプロデューサーの小倉朋子も消費者の気分の大切さを痛感する一人だが、一方で気分のままの消費行動に不安も感じている。

 BSE(牛海綿状脳症)や毒ギョーザ事件、食品偽装など食の安全を脅かす問題が相次ぐなか、消費者はより詳しい情報を求めるようになっている。

 牛肉なら「国産」という情報だけでは足りない。生産地はどこか、生産者は誰か、牛の飼料は何を使っているか。

 「でも、企業側から提示された情報を受け取るだけ。消費者自らが勉強したり、調べたりはしない。安全という気分になるための理屈づけがほしいだけではないか」

 四元も同じような懸念を口にする。

 「消費者が判断材料とする情報が表層的でも、善意の情報ならばいい。でも、悪意のある情報が提供され、消費者の気分が乗っかってしまう危険性だって十分にある」

(敬称略)

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一万円札偽造容疑で2人再逮捕=飲食店利用か-京都府警など(時事通信)

 一万円札を偽造したとして、京都、静岡、愛知、滋賀の4府県警は6日、通貨偽造容疑で、無職河野大輔(23)=愛知県豊川市明野町=、無職牧瀬和也(23)=同市曙町=の両容疑者を再逮捕した。2人は容疑を認めているという。
 府警などは、両容疑者が昨年8月以降、京都、滋賀、愛知、静岡、茨城の5府県の飲食店などで約170枚の偽一万円札を使ったとみて、捜査を進める。
 2人の逮捕容疑は昨年11月19日ごろ、河野容疑者宅でインクジェット複合機を使い、一万円札の両面を複写し、66枚を偽造した疑い。 

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秋葉原無差別殺傷 公判前整理手続き終了(産経新聞)

 7人が死亡し10人が重軽傷を負った東京・秋葉原の無差別殺傷事件で、殺人や殺人未遂などの罪で起訴された元派遣社員、加藤智大(ともひろ)被告(27)の公判前整理手続きの第10回協議が8日、東京地裁(村山浩昭裁判長)であった。協議には加藤被告も出席。28日から始まる公判の争点が、完全責任能力の有無などであることを確認し、すべての協議が終了した。

 公判での争点は、(1)事件当時の完全責任能力の有無(2)殺人未遂罪のうち、ナイフで刺した被害者1人に対する殺意の有無(3)警察官1人に対する公務執行妨害罪成立の可否-の3点。

 弁護側は「加藤被告は犯行当時、精神障害により心神喪失か心神耗弱の状態にあった疑いがある」と主張する方針。

 また、公判では精神鑑定を行った鑑定医のほか、被害者や目撃者らの証人尋問が行われる予定で、証人として検察側36人、弁護側6人の採用が決まった。

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橋下知事「大阪空港にしがみついたら北摂は滅びる」(産経新聞)

 午前8時 読売テレビ(大阪市中央区)の情報番組に出演。

 正午 箕面市内で開かれた自民党府議団の上島一彦氏の新春の集いに出席。

 午後1時15分 高槻市内で開かれた自民党府議団の吉田利幸幹事長の新年互礼会に出席。あいさつで「石炭にしがみついた町はどうなったか。大阪(伊丹)空港にしがみついた町づくりをしていたら北摂は滅びる」と訴える。

 5時50分 府立体育館(大阪市中央区)でプロバスケット・bjリーグ「大阪エヴェッサ」のシュートセレモニーに出席。その後観戦する。

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<副市長>年964万円支給 三重・松阪で全国公募(毎日新聞)

 三重県松阪市は5日、2人目の副市長を全国公募すると発表した。斬新な視点を持った人材の登用が狙いで、記者会見した山中光茂市長は「深い見識と豊かな発想、行動力がある熱意の持ち主を求めたい」と話した。

 応募資格は日本国籍を持つ25歳以上で、性別や学歴は不問。「経験を生かして松阪市に貢献できること」(5000字以内)と、「女性」か「男性」のいずれか(ともに2000字以内)をテーマにした論文をそれぞれ提出する。

 市長と有識者ら6人で設置する選考委員会が書類審査で候補者を絞り、市民に公開した2次選考会で選定、今年6月ごろの就任を予定している。給与・手当は年額約964万円を支給する。詳しい要項と応募用紙の入手は松阪市のホームページhttp://www.city.matsusaka.mie.jp【橋本明】

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診療報酬全体、10年ぶり引き上げへ-2009年重大ニュース(10)「10年度診療報酬改定」(医療介護CBニュース)

 来年度の診療報酬の改定率は、薬価・材料価格を1.36%引き下げる一方、医科、歯科、調剤で構成される本体部分を1.55%引き上げ、診療報酬全体では0.19%引き上げる形で決着した。診療報酬本体と薬価・材料価格を合わせた全体での引き上げは、2000年度改定以来10年ぶり。中央社会保険医療協議会(中医協)は、基本方針と改定率に沿って具体的な点数配分をめぐる議論を年明けから本格化させる。12年度に予定されている診療報酬・介護報酬の同時改定の「前哨戦」とされる来年度の報酬改定では、病院と診療所の再診料の見直しなどが焦点になる。

【複数の写真が入った記事】


■医科1.74%、歯科2.09%、調剤0.52%のプラス改定
 来年度の本体部分の改定率の内訳は、医科1.74%、歯科2.09%、調剤0.52%。一方、薬価は1.23%、材料価格は0.13%引き下げる。本体部分1.55%の引き上げは、医療費に換算すると約5700億円に相当。民主党の政権公約(マニフェスト)を反映し、特に医科の入院を3.03%引き上げ、配分を手厚くする。来年度の報酬改定では「救急、産科、小児、外科等の医療の再建」や「病院勤務医の負担軽減(医療従事者の増員に努める医療機関への支援)」などが重点課題に位置付けられており、今後は点数を引き下げる領域を検討し、財源のさらなる捻出を図る。急性期入院医療におおむね4000億円程度を注ぎ込む。

 改定率の決定は、12月23日までずれ込んだ。
 長妻昭厚生労働相や足立信也政務官が医療費増の必要性を早くから強調するなど、当初は来年度の改定率引き上げは既定路線かと思われた。しかしその後、財務省側が巻き返しを図った。行政刷新会議の事業仕分けで、収入が高い診療科の報酬見直しなどを主張すると、11月19日には、診療報酬本体部分の増減率を「最大0%」とする方針を発表した。
 背景には、財源不足の問題がある。民主党がマニフェストに掲げた政策を実現しようと、各省庁の来年度予算の概算要求は最終的に、過去最大規模の92兆円台に膨らんだ。

 診療側「(病院に財源を回した)08年度の診療報酬改定では不十分だった」
 支払側「医療経済実態調査の結果からも、医療機関の経営は改善されている」
 12月9日の中医協・総会では、来年度の診療報酬改定に対する中医協としての意見書を取りまとめる予定だったが、医療費全体の底上げを主張する診療側委員と、底上げに慎重な支払側委員の隔たりが埋まらず、意見書提出は見送られることになった。中医協が診療報酬改定に対する意見書の提出を見送ったのは2000年度改定以来10年ぶりで、04年に実施された「中医協改革」後では初めてのことだった。

 中医協による意見書については、11月25日と12月4日の総会でも話し合われたが、意見がまとまらず、結論は9日に持ち越しとなった。診療側は、この日に新たに提出した意見書の中で、昨年度の診療報酬改定で取られた病院への支援策について、「社会保障の伸びの削減政策の中で策定された診療報酬上の対応は十分ではない」「公私を問わず病院の経営状態の悪化はより深刻になっている」などとして医療費全体の底上げを改めて主張したが、支払側は「この段階で新たに意見書を出すのは後出しだ」と反発。公益側が「調停」を試みたが、結局断念した。

■12年度同時改定の「前哨戦」
 診療報酬改定の基本方針と改定率が決まったのを受けて、年明けからは中医協による点数配分をめぐる議論が本格化する。診療報酬の改定案を長妻厚労相が中医協に諮問するのは1月中旬ごろで、それ以降に点数配分の議論に入る。診療報酬改定に国民の意見を反映するため、答申までには地域公聴会や、中医協が取りまとめる改定案への意見募集なども実施する。

 中でも病院関係者の注目を特に集めているのがDPCの取り扱いだ。来年度の報酬改定では、DPC対象病院に適用されている現在の調整係数を一部廃止する。DPC対象病院の調整係数は、前年度の収入実績を担保する仕組み。厚労省は、来年度以降最低3回の報酬改定で調整係数を段階的に廃止する一方、これに代わる「新機能評価係数」を導入する。

 これまでに来年度の導入が決まっている新係数は、「DPC病院として正確なデータを提出していることの評価(データ提出指数)」や「救急医療の入院初期診療に係る評価(救急医療指数)」の4項目。
 このうち救急医療の入院初期診療に関しては、「救急医療指数=救急車ありまたは入院初日の初診料において時間外・休日・深夜加算ありのDPC対象患者数/DPC対象患者数」を評価の根拠にする。つまり、DPC対象患者の中に、「救急車あり」か「入院初日の初診料で時間外・休日・深夜加算あり」の患者がどれだけいるかが評価の分かれ目になる。
 調整係数から新係数への切り替えは、DPC対象病院を一律に評価してきたこれまでの扱いから、DPC対象病院の機能に応じて評価する形への転換を意味する。

 こうした方針は、出来高の入院基本料に関しても同じだ。病院団体などが主張する入院基本料の一律引き上げに対し、これまでのところ厚労省側は慎重な姿勢を示している。DPC新係数と同じように、入院基本料についても一律底上げではなく、病院の機能に応じて加算で評価すべきという考えがあるとみられる。

 「3年後(12年度)の診療報酬、介護報酬の同時改定で、かなり大胆に物事が進むのではないか」―。厚労省保険局医療課の当時の担当者は、6月に東京都内で開かれたセミナーでこう述べ、来年度の診療報酬改定を同時改定に向けた「前哨戦」と位置付けた。実際、来年度よりもむしろ、3年後に早くも照準を合わせる医療関係者も多い。

■病院と診療所の再診料を統一へ
 中医協のこれまでの議論では、中小病院や診療所が算定する再診料が俎上に上っている。12月16日の診療報酬基本問題小委員会では、病院と診療所の再診料を来年度に統一することで合意した。
 これ以外に、診療科ごとの再診料の見直しも論点になっていたが、少なくとも来年度は実施しないことになった。

 診療所の点数を引き下げるか、病院の点数を上げるか、あるいは両者の中間で統一するのか―。病院と診療所の再診料をめぐる議論は、年明けから本格化する。
 厚労省の担当者は16日の基本小委終了後、「支払側と診療側は、おそらく違う意味で納得して帰ったと思う」と記者団に漏らした。

 政権交代に伴い、中医協では委員の任期切れに伴う後継人事がなかなか決まらず、報酬改定をめぐる議論が9月30日から約1か月間ストップ。この間の遅れを取り戻そうと、再開後は午前9時に開会。会場には毎回、早朝から傍聴希望者が詰め掛けた。傍聴席の獲得競争は年末に近づくにつれてエスカレートした。

 12月9日の薬価専門部会では、来年度の薬価制度改革がテーマになり、行列の先頭となった傍聴希望者が会場に到着したのは、午前5時半だった。16日の基本小委では、厚労省がこの日からラジオでの音声中継を試験運用したいと提案したが、診療側から反対意見があり、結局見送られた。


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公設派遣村 再始動…都、想定外の支援 市民団体が後押し(毎日新聞)

 失業者の年末年始を支援するため国と東京都が開設した「公設派遣村」は、拠点を都営の日雇い労働者向け宿泊施設「なぎさ寮」(大田区)に移して5日再始動した。都は生活保護申請へのきめこまやかな対応や利用者への交通費・昼食代の支給方法見直し、施設への看護師常駐など、当初の想定を超えた対応に追われている。背景には、市民団体「年越し派遣村が必要ないワンストップ・サービスをつくる会(ワンストップの会)」の強い働きかけがあった。【市川明代】

 ワンストップの会は1年前に日比谷公園で実施された「年越し派遣村」の実行委員会が中心となって組織された。今回の公設派遣村では当初、都から「混乱する」などの理由で開設場所の国立オリンピック記念青少年総合センター(渋谷区)への立ち入りを拒まれ、敷地外で入所者の生活相談を実施。正月休みの区役所などに生活保護の申請書をファクスで送る活動を進めた。

 入所者には定住先がないため、申請先は派遣村所在地の渋谷区に集中。だが、都から、同区の負担が過重になるのを避けるために申請先を23区や八王子市などに振り分けることを提案され、同意。双方が歩み寄ったことで、施設内での活動が実現した。

 その延長として、同会のスタッフは「なぎさ寮」にも常駐する。同会を通じて生活保護申請を受理し、寮を訪れたある区の職員は、入所者に早期の生活保護開始を約束した。入所者の男性(36)は「これまでは『若いから生活保護は難しい』と役所から言われていた。ワンストップの会を通じて申請書を出し、希望が持てた」と安堵(あんど)の表情を浮かべた。

 6日には約600人の入所者に「2週間分のハローワークなどへの交通費や昼食代」として2万円が支給された。都は当初「1日1000円」を支給する方針だったが、「細切れの支給は入所者に不便」という同会の意見を取り入れた。同会の要請で、看護師も常駐することになった。

 役所の正月休みに生活保護申請を一斉送信するのは強引と指摘する都の幹部もいるが、同会の井上久さんは集団申請の意義をこう話した。「失業が長期化している現在、生活保護を使うしかないのに、1人で役所を訪れると『家族を頼れ』『元気じゃないか』などと申請書の提出さえさせずに門前払いするケースが少なくない。それが実情だ」

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